そこで今回、ＷＨＯのナンバー２、バー事務局次長らは4月7日午後、塩崎厚労相に面会し、
“東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請した。これに対し、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えたという。”

 

“また、ＷＨＯのベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は「時代遅れだ」と苦言を呈した。”

先ほどの表をみてもわかるように、あまりにも主要国との受動喫煙対策に差があることに愕然とさせられます。
ダグラス・ベッチャー氏はさらに「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」と言い切っています。

 

確かに日本は2003年5月から健康増進法（受動喫煙防止法）が施行されているが、屋内禁煙については「努力義務」にとどまっており、厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今年３月に受動喫煙を防ぐための新たな規制強化案を公表。
飲食店は喫煙室の設置を認めた上で原則禁煙としたが、小規模店は規制の対象外にするとしています。

 

これらの新たな規制強化案でさえ、
“ベッチャー部長は「日本は現在、受動喫煙対策の評価で最下位のグループだが、厚労省案でも下から２番目のグループになるだけだ」と指摘。非喫煙者を受動喫煙から守るには抜本的な規制強化が必要だと訴えた。”
とのことです。

 

なぜ、日本では禁煙対策が進まないのでしょうか？
それは日本の飲食業界が屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安にあるようです。
これに対しベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めたとのことです。

 

実際に調査を行った資料があります。